サービスのご案内

タイムカードや勤怠管理システム、紙ベースの出勤簿など、従業員様が「働いた日時」がわかる資料さえご提供頂ければ、そこから先の煩雑な給与計算業務は弊所に丸投げして頂くことが可能です。

☑　給与計算担当者が離職してしまって、引継ぎが大変

☑　社内に給与の情報が漏れるのを避けたい

☑　社員から頻繁にミスを指摘される

☑　頻繁に法律が変わるのでよくわからない。

上記のようなお悩みをお持ちであれば、ぜひ、社会保険労務士　はなだ事務所の給与計算代行サービスをご検討ください！

給与はもちろんのこと、働く時間や休日など、重要な労働条件が、「何となく」や「暗黙の了解」で決められていて、従業員様から説明を求められたときにきちんと答えられない、といったことは意外と多いものです。

「就業規則」はいわばそのような労働条件をはじめとした、様々な「ルール」を、法の定めに反しないように、かつ会社の円滑な運営に資するように、しっかりと作りこみ、周知しておくべきものです。

☑　就業規則がない

☑　あるけど見直してほしい

☑　どこかでダウンロードしたものをそのまま使っているが、役に立つのか不安

上記に当てはまるのであれば、是非一度社会保険労務士法人　はなだ事務所にお問い合わせ下さい。

厚生労働省の管轄する助成金制度は、我々社会保険労務士の専門分野です。

従業員の雇用を初め、事業活動を通じて必要とされる行為に付随して受給できる様々な助成金が用意されています。

しかし、数が多く要件も複雑であるため、自社で何を受給できるかそもそも判断がつかない、といったご意見も多いのではないでしょうか。

社会保険労務士法人はなだ事務所では、これら助成金の「申請代行」については、顧問契約を締結した事業主様に限らせて頂いておりますが、下記のような点に留意して取り組んでおります。

☑　把握している会社の情報を元に受給できる助成金を診断し、こちらから提案する。

☑　期日管理を厳密に行うことにより、「もらい損ね」を防ぐ。

☑　完全成功報酬（着手金なし）のため、不支給の場合は費用負担なし。

御社でも受給できるものがあるかもしれません。まずはお問い合わせください。

従業員を雇用すると、企業には様々な法令遵守（コンプライアンス）が求められます。知らないうちに法違反状態となっていて、行政機関から指導を受けたり、従業員と間で無用なトラブルに発展したりすることもあります。

当事務所にお任せいただければ、定期的な労務監査でこれらの防止に貢献できます。下記に該当するようなことがございましたら、ぜひ一度お問い合わせください。

☑　労働基準法をはじめとした各種法律を守るため、何をしたら良いかわからない。

☑　外部から自社の労働法の遵守状態を聞かれたが、判断できない。

☑　良い人材の獲得・定着のため、コンプライアンスの実現に力を入れたい。

企業は人なり。従業員の成長こそが会社の成長といっても過言ではないかと思われます。

また、パワハラやセクハラの防止、育児や介護と仕事の両立に関すること等、法的に従業員に周知しなければならないものもあります。

その他、当事務所では事業所さまのご要望に応じて、様々なテーマでの研修をはじめ、従業員様に周知を図りたいことの伝達のために、事業主様の代わりに説明を行います。下記は過去に行った研修の一例です。

☑　パワハラ・セクハラ防止研修

☑　社会保険や所得税の「扶養の壁」に関する研修

☑　個人情報保護法に関する研修

☑　就業規則周知研修

☑　仕事と子育て両立支援研修

☑　労働に関する法律の法改正研修

☑　人事制度構築に伴う制度説明

基本的には研修講師は弊所有資格者が担当させて頂きますが、内容によっては、社労士仲間の人脈を活かし、より適任と思える社労士をご紹介させて頂く場合もございます。尚、本サービスは顧問契約を締結させて頂いている事業所様に限って、ご提供させて頂いております。

従業員を雇用すると、様々な行政機関へ手続きを行う必要が生じます。自社で行えば済むことではございますが、やってみると意外に難しく、何よりめんどくさい。そんなことに人的資源を使うくらいなら、アウトソーシングして本業に専念したい。そのようなご要望はございませんか？

下記に該当するようであれば、是非一度ご相談ください。

☑　経営者自ら手続き業務をやっている。

☑　事務員を雇うほどの経費をかけたくはない。

☑　長年勤めてくれていた事務員が退職し、引き継ぎ手がいない。

☑　どんな場面でどんな手続きが必要かがわからない。

社会保険労務士法人　はなだ事務所では、「迅速」「正確」「丁寧」「公正」をモットーにこれらを代行致します。まずはお問い合わせ下さい。