お役立ち情報

2024.4.24

6月より、医療従事者の賃上げ、引いては人材確保に向けた取り組みとして、外来・ベースアップ評価料をはじめとした各種の施策が開始されます。

今のところ、私の周りでは積極的に申請したいという医院もいれば、「めんどくさい」「後から不備を指摘されて返金させられるかもしれない」「患者の負担額を増やしたくない」といった理由で、「申請しない」という医院も少なからず存在する状況です。

私としては実際にやってみたところ、それほど難しいとは感じなかったのですが、給与計算や、申請関係を担当されている方の事務負担が増えるのは間違いありません。

ベースアップ評価料がいくらもらえるか？については、まずは厚生労働省のＨＰで公開されている「試算ツール」に必要情報をご入力いただき、月にいくらもらえるのか、見込み額を把握します。

その後、自院の医療従事者（ベースアップ対象者）を決定、いくら増額するかを決定します。

また就業規則への記載も必要です。増額分は「基本給または毎月決まって支給する手当」として反映する必要があります。基本給で上げることも良いですが、私としては「ベースアップ手当」といった新しい手当を創設し、そこに増額分を充てることを提案しております。

というのも、基本給で上げてしまうと今後万が一このベースアップ評価料がなくなってしまったときに基本給を切り下げることは不利益変更に当たるため難しくなりますが、「ベースアップ手当」であれば、就業規則に「ベースアップ評価料がなくなったときは支給しない」と記載してさえおけば、不利益変更には該当しないため、切り下げることが可能であると考えるからです。とはいえ、介護や障害福祉の「処遇改善加算」の例をみても、今後ベースアップ評価料がなくなることは考えにくくはありますが、念には念をいれて、上記のような方法をとられることをお勧め致します。

2024.4.24

弊所で得意分野としている介護・障害福祉事業所に対する「処遇改善加算」が2024年6月から一本化されます。

「わかりづらい」「めんどくさい」ということで、多くの事業所で不平不満があがっていた、従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ加算」が一本化され、加算率もアップされます。

かくいう私も、「給与計算のアウトソーサー」という立ち位置上、「わかりません」とは言えないため、山のように寄せられるお問い合わせに必死でくらいついて勉強しているうちに、「いつの間にか詳しくなった」というのが正直なところですが、今回の改正も本当に大変な目にあいました。（笑）

何しろ情報が出るのが遅いのなんの・・・。しかも申請書式が公開されて締め切りまで１週間足らず、という始末で、行政機関の方々もさぞかし必死だったろう、と同情してしまいます。

さて、肝心の変更点についてですが・・・。

「そんなに変わってない」が私の率直な印象です。

ただ、処遇改善加算の対象とできる従業員について、従来より事業主の裁量に委ねられる部分が大きくなったことは非常に良いことであると感じました。これにより、それこそこの処遇改善加算絡みの事務に必死でくらいついてきた「事務職員」さんにも相応の分配が可能になります。

申請書式も従来より「少しだけ」楽になりました。（笑）

また、従来受けていた加算の種類によって新加算のどのランクを受けることができるのか、も非常にわかりやすくなっています。

とはいえ、そもそも難しくて従来から加算は受けていなかった、という事業所さんにとっては、相変わらず複雑すぎて手に負えない・・・。という印象を受けるでしょう。

「何から始めてよいやらわからない」「手続きをどっかに丸投げしたい」といったご要望をお持ちの事業主様は、是非一度お問い合わせ下さい。

2024.3.26

6月より所得税３万円、住民税１万円の「定額減税」が開始されます。給与計算ご担当者様にとっては業務量が増えるので、頭を悩ませておられるのではないでしょうか。

政府の狙いは国民の手取り額を「素早く増やす」ことなのでしょうが、実際に担当させられる方にとってはたまったもんじゃない、という声が殆どです。給与計算に関係しない方にとっても、たったその程度の減税で何が変わるのか？といった冷ややかな反応が殆どと言えます。

とはいえ、決まったことですので、対応は必須です。

はなだ事務所で給与計算代行を承っている事業所様については、5月中を目途に、必要な提出書類をわかりやすい説明文と共にお配りし、給与計算時に定額減税事務を実施していく予定です。「自社でやるつもりだけど大変なのかな？」「国税局のサイトを見たけどよくわからない」といったお悩みがあれば、社会保険労務士法人　はなだ事務所にお問い合わせ下さい。