会社のルールを作りましょう！

就業するに当たっては、実に様々なことを「決める」必要がありますが、意外なほど様々なことを「決めない」まま会社が成り立っている場合が多いものです。この状態が続くと、社員はその様々なことがわからず、戸惑い、不公平感を抱いたり、最悪の場合は会社に対して不信感を抱いてしまうでしょう。例えば下記のようなことを聞かれた時に即答できるでしょうか？

・休日は年間何日？

・何時を過ぎて働いたら残業手当がつくの？

・○○手当があの人にだけついてるけど何故？

・賞与ってもらえるんですか？

・退職金はありますか？あるのであれば何年勤務したらもらえますか？

・有給休暇は何日ありますか？

いかがでしょうか。ほんの一例ですが、そういわれてみると「？」となるものもあるのではないでしょうか。そんなときに就業規則があれば「○○です。何故ならここに書いてあるからです」と言えるわけです。労働条件を明確にすることは非常に重要です。「わからないこと」が生じない様、就業規則で明確にするようにしましょう。

従業員を雇用すると、様々なトラブルが生じるようになります。これらトラブルを解決するには、そもそも「こういうことをしてはいけない」や、「してはいけないことをしたらこうする」といったことを決めておく必要があります。下記に代表的ともいえるトラブルを例示します。御社ではどのように対処しますか？

・採用したが2.3日勤務した後出勤しなくなった。

・何度指導しても同じミスをする。

・身体的、精神的障害により勤務が難しくなった。

・協調性が全くない

・セクハラやパワハラを繰り返す

・ひげや髪型、化粧、香水などの身だしなみが就業に適しているとはいえない

上記のような事例が起きれば、もちろん「けしからん」と指導されると思います。しかし、それに対し、「何を根拠にけしからんといわれるのか」と反論されたらどうしますか？　　「いや常識でしょ」「普通さー」「私の時代はこうだった」といった指導で相手が納得すればそれでよいですが、なかなか難しい場合も多いかと思います。そんなときこそ就業規則の出番です。

「あなたの行為は就業規則第〇条に違反しています」

「よって就業規則第〇条に記載の懲戒処分を出します」

相手に、「なるほど会社のルールで禁止されているのでは仕方ない。大人しく従ったうえで、二度と問題行動を起こさないように気を付けよう」と思わせること、これこそが就業規則の最大の役割です。従業員とのトラブルは、泥沼化すれば労働審判や訴訟に発展することもあります。そんなときもきちんとした就業規則の存在は非常に重要なポイントとなります。トラブルが起きる前に定めて、周知しておくことがポイントです。

各種助成金には会社に「このような定めがある場合」や、「このような定めを新たに設けた場合」に助成金を支給します。といった趣旨のものが多いです。キャリアアップ助成金を例にとると、「正社員に転換する条件」や「賞与や退職金における正社員と非正社員の違い」「昇給の条件」などを就業規則またはこれに準ずるものに明記しておく必要があります。

その他、様々な助成金で就業規則は提出書類の中に含まれます。助成金は返済不要の貴重な運転資金です。はなだ事務所に作成をお任せ頂ければ、

「ここにこう載せたらこのような助成金を貰える芽がでますよ」

といった提案を含めて作成していきます。