各種助成金の申請代行

あくまで私の肌感覚に過ぎませんが、この助成金は恐らく現状では最も利用されている助成金ではないかと思います。

「受給できる金額」一人につき最大80万円

「主な受給要件」

・非正規社員（勤続6か月以上）を正規社員に転換する

・非正規時代と転換後の賃金（平均）を比較して、転換後の賃金が3％以上増額している

・正規社員には必ず「昇給」かつ「賞与または退職金」の制度があり適用されている

この助成金は平成25年に創設されたもので、パートや有期雇用従業員、派遣社員など、いわゆる「非正規雇用」といわれる方々を、正社員に転換することで、雇用の安定化を図ることを目的としたものです。以後制度改正を繰り返し現在に至りますが、最も利用されているのは以下のような形です。

ステップ①　正社員並みの労働時間で新規に雇用する際、最初は「有期雇用」で採用する。

人を雇用するのはギャンブルのようなものです。面接のときにはできると言っていたことが全くできなかったり、採用した途端体調を壊して休みがちになったり・・・。そのような「ミスマッチ」が起きたときのリスクヘッジとして、最初は「有期雇用契約」（契約期間の終わりを予め決めて雇用すること）で雇用したいという声は中小企業を中心に多く聞かれます。これ自体は無理からぬことであると思いますし、これがこの助成金を受給するためのファーストステップとなります。

ステップ②　勤続6か月以上経過後に正社員化する。

問題ない方であれば、正社員として登用しても差し支えないはずです。不必要に長い期間、有期雇用契約を更新して非正規のままで留めておくことは、当該従業員のモチベーションの著しい低下を招くため、あまりお勧め致しません。転換時には転換後の給与が3％以上増額となるよう、留意しましょう。

ステップ③　正社員化後6か月経過後に支給申請

2024年3月時点、本助成金の支給申請方法は、正社員としての勤続年数6か月経過後に40万円、更にその６か月経過後に40万円を申請することになります。重要なのは、正社員転換後にきちんと正社員の待遇として規定されている「賞与」や「昇給」が履行されているかどうかです。もしも履行されていない場合は、正社員としての待遇を受けていないとみなされ、不支給となるケースもあるかと思います。

はなだ事務所の給与計算代行業務をご利用頂ければ、上記各ステップにおいて必要な書類の作成、金額算出、期日管理を適切に行って参りますので、事業主様は安心して本業に専念して頂けます。

助成金制度は年度によって統廃合されたり、受給金額が変更されたりと、頻繁に改正が行われます。本サイトにはなるべく最新情報を掲載するように心がけておりますが、一部未更新で情報が古い場合がございます。その際は何卒ご容赦ください。

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