職員を募集しております!(平成28年12月現在)

「職員募集(急募)」
業務拡大につき、社会保険労務士 はなだ事務所で、一緒に働いて頂ける方を募集します!
募集人数 (採用が決まり次第、締め切りますので、ご了承ください)
フルタイム職員(契約職員) 1名 (最初は雇用期間の定めを設けますが、正規職員への転換制度もあります!)
パート職員 1名 
社会保険労務士の有資格者は「資格手当」を2万円支給しています。(正職員のみ)
・社会保険労務士の資格を取ったし、将来独立もしたいけど、まずは実務経験を積みたい。
・資格の取得に向けて勉強中だけど、並行して実務経験も積みたい。
 
という思いをお持ちであれば、ぜひ社会保険労務士 はなだ事務所で一緒に頑張りませんか!
雇用条件の詳細は、お電話、または問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください!

また、ハローワークにも求人を掲載しておりますので、そちらでもご確認いただけます。

はなだ事務所はこんな事務所です!

hanasaku photo.jpg 「先生」ではなく、「花田さん」と呼ばれたい。

 

 我々のような、いわゆる「士業」に携わるものは、お客様からしばしば「先生」と呼ばれますが、私はこの呼ばれ方があまり好きではありません。

経営者は皆、お金や人に関することで悩み、この悩みから解放されることはありません。社会保険労務士は、経営者とともに悩み、最新の専門知識を生かして解決策を提案する、「サービス業」として機能すべきだと考えます。

先生ではなく、気軽に「花田さん」と呼んで頂き、親近感や安心感をもって頂ける存在でいたい。また、公的助成金をはじめとして、大切なクライアント様の利益になる情報をタイムリーに提供し、問題が生じたときには頼れる職員たちと一丸となって、これを解決する。はなだ事務所はそんな「社会保険労務士」像を追及していきます。

助成金申請には特に力を入れております!

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花田事務所に所属している社会保険労務士は、全員おもに厚生労働省管轄の助成金について、豊富な知識、経験と、申請実績を誇っております。

 開業以来、2016年7月現在までで、300件近い申請を行って参りましたが、不支給・取り下げとなったのは1件のみ、後はすべて受給できております。返済不要の助成金に興味がある方は、ぜひ一度お問い合わせください!

 

(はなだ事務所の助成金申請代行の特徴)

 

・顧問契約があり内情を把握できるお客様には貰えそうな助成金をこちらからご提案します。

・「完全成功報酬」で、「入金時にお支払い」ですので、お客様にはリスクがありません。

・報酬は、入金額の15〜25%(助成金の種類により多少の増減はあります)です。

・出ては消えを繰り返す助成金の情報を、いち早くお伝えし、「もらい損ね」を防ぎます!

期日管理、進捗管理を当所で完全管理することにより「あ、申請忘れてた」がありません。

・助成金には併給できるものとできないものがあります。幅広い知識を活用して、最も有利な金額になるような組み合わせを企画し、ご提案いたします。

・申請書類等はもちろんこちらで全て作成いたします。出勤簿・賃金台帳等、必要書類をご提供頂き、申請まで全て代行しますので、お客様にはほとんどお手数をかけることはありません。

不正受給には一切手を貸しません。現状、受給できないのであれば、改善案を提示いたします。

 

助成金の金額は、種類にもよりますが、50〜100万円程度のものが多いです。仮に100万円受給できるものがあるとして、金額だけ見ればそう大きくはないですが、助成金はすべて利益に直接加算されるため、仮に経常利益率が10%であれば、単純計算で1000万円の売り上げに相当します。

 

返済不要の事業資金である、助成金に興味がおありの方は、「オススメ!助成金情報」のページでご確認頂き、お問い合わせいただければ幸いです!

 

 

 

総務事務は外注化するのが効率的です!

ヘッダーロゴ社会保険労務士(社労士)を活用し、総務の効率化を図りませんか!

 

 

生産性はないけども、誰かがやらなきゃならない面倒な業務。

誰にでもできるようで、やってみると意外に専門性が高く、ややこしい業務。

 

 

例えば下記のような仕事です。

・社会保険関係の手続き業務(算定基礎届・入退社の手続等)

・労働保険関係の手続き業務(労働保険料申告・離職票の作成・労災の手続等)

給与計算業務

・その他労務に関する業務(求人募集・社内規定の作成等)

 

いかがでしょうか。生産性はないに等しく、誰にでもできそうですが、どれもやってみると意外に面倒で、しかも専門性が高いので正確に処理するのは困難な仕事です。だからといって、ほったらかしにしたり、いい加減に行ったりしていると、行政の指導や追徴金の支払い命令を出されたり、なにより大事な「従業員のモチベーション」に影響を及ぼすことにもなりかねません。

 

社会保険労務士 はなだ事務所は、総務の請負人として上記のような総務業務を幅広くサポート致します!上記以外にも、顧客の要望に合わせ様々な総務業務をサポート致します。ぜひ、社会保険労務士の活用をご検討下さい!

 

はなだ事務所の総務アウトソーシングについて 

総務アウトソーシングの流れ.pdf

 

 

手続きはすべて電子申請 マイナンバー関係事務も安心してお任せ頂けます。

平成27年10月から、すべての国民の住民票上の住所に「マイナンバー」の通知書が発送され、平成28年1月からは、雇用保険の手続書類などに、マイナンバーを記載して提出するようになります。市町村に提出する「給与支払報告書」や、税務署に提出する「源泉徴収票」にも、マイナンバーを記載しなければなりません。

 

マイナンバーは、年金の加入記録や、所得の情報などを含め、非常に重要な個人情報が詰まっており、万が一漏えいや紛失が起きた場合は、罰金刑が科せられる恐れもあるため、きちんとしたルールの下、適正な管理、運用を行っていく必要があります。

  

(マイナンバー対策案内)

 

主に社会保険関係手続を中心に、マイナンバーがスタートすることによって、手続きの仕方が今後大きく変化することになるのは間違いありません。また、従来の専用の書式に必要事項を記入して、行政機関に提出するやり方は、行政機関への往復の費用や、待ち時間、郵送費用などを考えると、効率的ではないため、これを機に、社会保険手続きや給与計算などのマイナンバーに関係する事務はアウトソーシングを検討されることをお勧めします!

 

はなだ事務所では、これら手続きをすべて電子申請によって迅速に行い、マイナンバーについては、クラウド上で管理するため、マイナンバーが記載された書類を、社内で厳重に金庫に保管する必要もありません。

「マイナンバーがスタートするけど具体的な対策がわからない」

「手続きがどう変わるのかわからない」

「そもそもマイナンバーって何のためにあるの?」

このようなお悩みは、ぜひ一度、はなだ事務所までお問い合わせください!

 

(お問い合わせはこちら)

給与計算も社労士への外注が効率的です!

img004.jpg社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税。

時間外手当の計算、休日出勤手当の計算、有給休暇の把握。

 

 

上記のような項目は、その計算方法が法律で定められております。しかし、多くの企業が上記のような項目の計算を間違っている、もしくは独自の方法で計算されています。

 

私の考えではこれは仕方のないことだと思います。これらを決して間違えないで行うことは非常に困難であり、また事業主には、これらを正確に処理するための知識を養う時間的ゆとりなどないからです。

 

しかし、正確ではない方法で計算された給与明細、渡される度にどこか間違っている給与明細は、渡される側の従業員にとって、会社に対する不信感を持たせる原因ともなりかねないものです。

 

社労士は、給与計算に関連するあらゆる法律に精通している専門家です! ややこしく、頻繁に変更される保険料率や、割増賃金の割増率なども、社労士であれば迅速かつ正確に処理できます。

 

給与計算は、給与計算が得意な社会保険労務士 はなだ事務所にお任せ下さい!

従業員とのトラブル防止に就業規則は欠かせません。

○ 就業規則は会社における様々な場面でのルールを定めるものです。

   

○ 他社のを真似た、適当に作った就業規則ではいざというとき役に立ちません。

 

○ ご存知ですか? 就業規則に盛り込む内容によって、助成金受給に結びつくものもあります。

 

社会保険労務士の大切な役割の一つとして、「労使トラブルの予防」があります。

未払い残業代問題や、解雇・雇い止めなど、会社と従業員との間には何らかのトラブルが生じるリスクが常に付きまといます。これらを予防、解決していくためには、会社の実情に沿ってきちんと整備された就業規則が必要です。

 

下記のいずれかに一つでも該当する場合は、就業規則の作成・見直しをお勧めいたします!

・就業規則そのものを作ったことがない。

・どこかからダウンロードしたものをそのまま印刷して置いている。

・大昔に作りはしたが、書棚の奥底にしまってある。

・本を参考に作ってみたが、法律の改正に追い付いているか心配だ。

・従業員数が増え、雇用形態も複雑化しているが、その場その場で対応している。

・社内に、会社に対して不満を持っていそうな従業員がいる。

・少子化が進んでも選んでもらえるような魅力的な会社にしていきたい。

 

いかがでしょうか。

 

「御社の特長からいって、こんな条文・規程が必要です。」

「こんな問題が起こる可能性が高いので、こんな条文をいれておきましょう。」

「ここをこう工夫すれば、こんな助成金が受給可能です。」

 

私はいつも依頼者と、上記のようなやりとりを繰り返しながら就業規則を作っています。

 

興味があるかたは、就業規則の作成・メンテナンスのページをご覧ください。