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就業規則REGULATION

就業規則は大事です!!

みなさんの会社には就業規則はありますか?

あるにしても、昔作ってどっかにしまっててそのままどこにいったかわからなくなったとか、あるらしいけど一度も見たことないとか ・・・ そんなことになってませんか?

それではいけません!!
就業規則というのは、会社にとって非常に重要なものです!!
どこがどのように重要なのかといいますと・・・

1 就業規則は会社のルールブックです!

サッカーや野球でもルールなくしては成り立ちませんよね。会社での仕事もそれとおなじです。性格も能力も仕事に対する考え方も、人それぞれで違います。それらを束ねるにはルールが必要です。絶大なカリスマ性をもつ経営者であれば、「俺がルールブックだ!!」で通るのかもしれませんが、多くの場合は従業員との間に無用の争いを引き起こし、貴重な人材のモチベーションを下げたり、最悪の場合離職させたりします。

労使ともに、処遇に関する事案が発生するたび、「就業規則はどうなってたっけ?」と確認する癖をつけることが必要であり、そんなときに必ず答えが書いてある就業規則が必要なのです。

2 就業規則には法律の規制があります!

10人以上の従業員を使用する「事業所」においては、必ず就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければなりません。

また、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法や育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法等、様々な法律によって一定のルールにそって規定することを義務付けられております。

3 就業規則の作成は社会保険労務士にお任せください!

 インターネットで何でも検索できるようになり、就業規則も簡単にダウンロードすることができるようになりました。労働局をはじめとした行政機関のホームページから、就業規則をダウンロードし、そのまま使われている会社も多いと思います。
もちろん、これが悪いとは申しません。就業規則には「絶対的明示事項」(必ず記載しなくてはならない事項)と、「相対的明示事項」(ルールとして設ける場合は記載しなくてはならない事項)とがあり、行政機関からダウンロードしたものは、当然「絶対的明示事項」については網羅されているはずです。

しかし、①で述べた通り、就業規則は「その会社のルールブック」です。業種や仕事の内容を考慮し、起こりがちな問題に対応できるかどうか、また労働基準法を遵守しながら、例えば労働時間や休日、給与に関することなど、自社の実態に沿った内容にしておくことは非常に重要であり、そこに注意して作られたものでなければ、万が一従業員との間にトラブルが生じたときに何の役にもたたないばかりか、実態に合わない文言が記載されていることが原因となり、会社に大きな損害が生じるケースも多々考えられます。

我々社会保険労務士は、労働法の専門家であると同時に、会社に対し、適切な労務管理の方法を提案するコンサルタントでもあります。
「法でこうなっているから、こう載せないとダメです」ではなく、
「法を守り、かつ会社が定めたい内容を実現するには、こう載せましょう」
というスタンスで作る就業規則にこそ、その存在意義があると私は思います。

また、就業規則は、助成金申請を行う際にはかなりの頻度で提出を求められます。逆に言うと、就業規則にどのような内容を載せるかによって、助成金を貰えるかどうかが変わってくるということです。

以上のように、就業規則は我々社会保険労務士とじっくりと協議しながら、自社の実情に沿っていて、かつ助成金ももらえるようなものを作ることをお勧めいたします!

4 各種社内規定を整備しましょう!

就業規則には、定めるべき内容が多すぎて、別規定として独立させた方がよい条文があります。

代表的なものは、

・ 給与規定
・ 個人情報保護規定
・ 育児・介護休業規定
・ 出張旅費規程(国内・国外)
・ 社宅・寮管理規定
・ マイカー通勤規定
・ マイカー業務上使用規定
・ 定年退職者再雇用規定
・ 正社員登用規定
・ 転勤取扱規定
・ 機密取扱規定
・ 苦情処理規定
・ 慶弔見舞金規定
・ 携帯電話使用規定

・・・等が、よくみられる規定で、わたしも依頼を受けて作ったことがあります。

最近では、自社の特徴に合わせたユニークな社内規定をつくられる企業も増えているようです。

これら社内規定のよいところは、それぞれの場面において、就業規則をいちいち確認しなくともよいため、マニュアルとして手軽に参照できるところです。自社において、頻繁に発生する事案に関する条文は、上記のような別規定として定めることをお勧め致します。

5 就業規則は頻繁な見直しが必要です!

働き方改革をはじめ、労働に関する法律が変更となるタイミングはもちろんのことですが、「働き方を変えたい」「給与制度を変えたい」「従業員とのトラブルを機に服務規律を見直したい」といったタイミングでも、随時就業規則を見直していくことが重要です。

就業規則は、作ったものの、そのまま書棚の肥やしになってしまいがちです。そうならないためには、自社の就業規則の内容をきちんと把握し、何かあるごとにまずは就業規則を確認する癖をつけ、内容の変更や追加の必要性が生じるたびに、見直しを行うことが非常に重要です。

はなだ事務所は創業以来、様々な業種の会社の就業規則の作成を代行して参りました。

「時代に適合している」
「会社の実態に即している」
「従業員とのトラブルに対応できる」
「助成金がもらえる工夫が施されている」
「しっかりしたアフターフォローがある」

そのような就業規則の作成をご希望であれば、ぜひ一度はなだ事務所にお問い合わせください!