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 会社を退職した後、雇用保険に加入していた方は、ハローワークで手続きすることで失業保険を受給することができます。

受給資格を得るためには、従来、離職日から遡って2年間の間に、11日以上勤務した月が12ヵ月以上必要でした。(一身上の都合による場合)

ここが改正され、「11日以上勤務した月、または、80時間以上勤務した月が12ヵ月以上あること」とされました。  雇用保険に加入する要件の一つに、「週に20時間以上勤務すること」という基準がありますが、例えば、一日10時間、週に2日勤務といった働き方の場合、雇用保険に加入するものの、いざ退職となったときに、月に11日以上働いた月が12ヵ月に満たなくて、失業保険を受けられないということは十分考えられました。ダブルワークで働く方などは特にここに引っ掛かりやすく、今回の改正で、必ずしも出勤日数だけではなく、月の労働時間数でも要件を満たせるようにしたわけです。失業保険を受けるには「離職票」という書類を会社が発行してあげる必要がありますが、この離職票の書き方もこれに合わせて変更されるため、離職票の実務に携わっておられる方は注意が必要です。この改正は既に今年8月から適用されております。

 また、一身上の都合による退職の場合、ハローワークで失業保険の手続きをしても、「給付制限期間」として、3か月間は失業保険を受け取ることができない期間が設定されています。 この給付制限期間が、今年10月以降は、原則として2か月に短縮されることとなります。ただし、いわゆる「懲戒解雇」のような自己の責めに帰すべき離職理由の場合は従来通り、3か月のままです。 また、この2か月への短縮が適用されるのは、「5年間のうち、2回目の離職まで」という条件が付されています。。

  労務ご担当者様にとって、雇用保険に関する内容は、質問される頻度が高いと思われますので、上記改正にご注意ください。