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雇用調整助成金

「雇用調整助成金」につきまして、またしても新たな改正情報が発表されました。(5月31日時点の情報です。)

 頻繁に改正が繰り返されるため、自社で申請を検討されておられる方にとっては非常に困惑しておられることと思います。

 まず、総理は5月14日の記者会見で、現状8330円である、雇用調整助成金の一日分の上限額を、15000円に引き上げると表明しました。また、この引き上げは既に申請を終えている会社に対しても遡って適用するという内容も含まれていたため、賃金水準が高く、高い休業手当を支払っているにも関わらず、上限に引っ掛かって、受給できる金額が少なくなってしまっていた企業にとっては朗報と言えます。

 また、手続が非常に煩雑なため、申請を諦めてしまう企業に対する救済策として、従業員数が概ね20名以下である企業については、従来の方法ではなく、非常に簡単な申請方法で申請できるよう、改められました。この方法で行うと、従来の申請方法の煩雑さの意図は一体何だったのかと言いたくなるほど簡単です。

 この簡単な申請方法は、「概ね」20人以下の企業とされている通り、人数の要件はそれほど厳格ではない模様で、厚生労働省も、QアンドAにおいて、人数が要件を超えていても、従来の申請方法では申請できない事情がある場合は柔軟に対応すると公開しています。よって、まだ申請していない若しくは既に申請を終えていても、今後も新たな申請を検討されている企業様は、この簡単な方法で、申請されることをお勧め致します。

 また、総理は同じく5月14日の記者会見で、雇用調整助成金がうまく機能していないことを受け、休業者が直接ハローワークで手続きを行うことによって、直接国から休業手当を受け取れる、新たな制度を発足させると発表しました。対象は中小企業の従業員で、月額33万円を上限に、賃金の約8割を支給するという制度で、従業員は、企業から休業証明を受け取り、それをハローワークに持ち込み手続きを行う流れとなるようです。

 6月2日現在では、この制度についてはこれ以上のことは明らかにされていませんが、私見としては、そもそも会社が休業を命じている以上、従業員に対して休業手当を支払うことは労働基準法に明記されたれっきとした義務である以上、そこと矛盾する、非常に謎に満ちた制度であるといえます。この制度については、明らかになり次第、随時お伝えしていきたいと思います!